業務案内

トラブルから会社を守る就業規則作成

就業規則は会社内の基本的な「ルール」となる大切なものです。
従業員や退職者とのトラブルが起こった場合、しっかりした就業規則があるかないかで、その結果が大きく変わってきます。

　
皆様の会社では、就業規則をきちんと整備されていますか？　
インターネットからダウンロードした就業規則をそのまま使ったりしていませんか？
　
松﨑事務所では、事業主様と実際にお会いして詳細なヒアリングを行い、会社の規模や業務内容等を反映させた、「会社を守る就業規則」をオーダーメイドで作りあげています。
　
会社内での「ルール」を明確にすることは、従業員のモチベーションアップにもつながります。
　
是非ご一緒に、事業主様の思いのつまった「会社を守る就業規則」を作成し、従業員がより働きやすい職場にしてみませんか！

　　　

労務相談

　
近年、インターネットの普及による情報の多様化によって、
従業員の権利意識が向上し、労使トラブルが企業で多発しています。
労使トラブルの内容は年々複雑・多様化しており、事業主様にとっても時間・費用の面で大きな負担となっています。
　
松﨑事務所では複雑・多様化する労使トラブルに迅速に対応いたしております。
　
労働関係諸法令や判例、実務経験等を踏まえた解決策に加え、トラブルの早期解決を第一に素早く現実的な解決策のご提案をいたします。
　
また、提携先 弁護士事務所と緊密なパートナーシップをとっておりますので、個別労働関係紛争、労働審判、民事訴訟も含めた様々なケースにも対応可能です。
　
労使トラブルを未然に防ぎ、継続的にお客様をサポートする労務顧問契約もご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
　　　

電子申請による迅速な労働・社会保険手続き代行

　
労働・社会保険の手続きとは、主に労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、年金事務所、協会けんぽに関するものです。

自分で手続きを行う会社も多いなか、
なぜ、社会保険労務士に業務委託するのでしょうか？

　　○「総務担当の事務職員を常時おくことができない。」
　　○「担当職員がかわるたび、引継ぎの時間とコストがかかる。」
　　○「いつまでに、何をしないといけないのかわからない。」
　　○「法改正が頻繁で、何がかわったかわからない。」

このようなお悩みをお持ちの事業主様が松﨑事務所に業務委託いただくと・・・

　　①時間や人件費を削減できる！
　　②給与や家族関係など、個人情報漏えいの心配がない！
　　③事務連絡をするだけで、必要な手続きができる！
　　　などのメリットがあります。
　
松﨑事務所では、電子申請による手続きを推進しておりますので、紙ベースでの手続きよりも迅速な処理が可能です。
　
自社の体制にお悩みの事業主様がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。
　　　

情報漏えいを回避する給料計算代行

外部に給料計算をアウトソーシングするメリットは以下の４点に集約されるのではないでしょうか！？
　
①経営の効率化
毎月の締切日に業務が集中し、多くの時間を取られてしまう給料計算業務。アウトソーシングによって本業に専念できるようになり、経営の効率化を実現することができます。
　
②専門性・正確性の確保
人事・労務関連の法改正や頻繁に料率変更が行われる公的保険料・・・常に専門的な情報に対してアンテナを張り続けることにも多くの労力を要します。専門家である社会保険労務士へのアウトソーシングによって最新の法改正情報の入手が容易になるばかりでなく、確実で適切な公的保険料控除の実現を可能にします。
　
③個人情報漏えいの防止
給料に関する情報は重要な個人情報。社内外問わず情報の漏えいは大きな信用問題に発展します。給料計算のアウトソーシングによって大切な情報と信用を守ることが可能になります。
　
④業務の安定継続性の確保
従業員に給料計算を担当させていた場合、急な休職・退職等の際に業務の引き継ぎが困難となります。しかし、給料計算のアウトソーシングによって、業務の安定継続性を確保することが可能となります。
　
松﨑事務所では、お客様のニーズに合った給料計算を実現いたします。お気軽にご相談ください。
　　　

社内研修

　
仕事の現場で部下と向き合っている管理職の方は、人事・労務に関する様々なトラブルに遭遇されているのではないかと思います。特に管理職になったばかりの方や、新任・若手管理職の皆様は、
日々、従業員の労務管理に悩んでおられるのではないでしょうか！？
　
松﨑事務所では、こうした管理職の皆様方のお悩みを少しでも解決していただくために、労働法を中心に労働実務で身につけておいていただきたい内容をテーマにした社内研修を承っております。
　
現場の最前線で日々労務管理にあたっている管理職の皆様方に、労働法の知識を身につけ、トラブル時に的確な判断が下せる管理職になっていただくお手伝いをさせていただきます。
　　　　　　

年金相談（顧問先限定）

　
事業主の皆さまはご自分や従業員の年金について、どのくらい知っていますか！？
　
　“年金”は重大な関心事であるにもかかわらず、各個人の年金加入状態によって支給要件が異なる上、度重なる法改正、制度自体の変更により、非常にわかりにくいものになっています。

　　○「自分は役員報酬をもらっているが年金をもらえるのだろうか？」
　　○「60歳以降の職員の給料を決めたいが、年金との関連性は？」
　　○「年金をもらいたいが、手続きがめんどくさい。」
　　○「年金の仕組みがわからないので、老後の生活が心配。」

年金に関するマスコミの報道が過熱する中、上記のようなお悩みをお持ちの事業主様が多いのではないかと思います。
　
松﨑事務所では、事業主様が抱える年金に関する悩みをスッキリ解消いたします！
　
事業主様自身の年金の請求はもとより、リタイアメントプランの相談から定年再雇用後の従業員の賃金シュミレーションまで、最適なプランを素早くご提案いたします。　
　　　

助成金申請（顧問先限定）

　
一般的に厚生労働省所管で取り扱う支援金を『助成金』といいます。
大きな特徴としては、

　　①返済不要
　
　　②使途は自由

の以上２点が挙げられます。

この助成金の財源は、主に雇用保険料の会社負担分の一部が充てられており、雇用保険に加入している企業には受給する権利があるといえますので、有意義に活用することをお勧めいたします。

厚生労働省助成金案内ページ↓

ただし、それぞれに受給要件や申請期限、法定書類の整備等が必要となります。
　
松﨑事務所では、正確かつ迅速に助成金の申請をいたします。
また、受給可能な助成金のご案内等もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
　　　　

役所調査対応（顧問先限定）

　
顧問先のお客様から

　　○「労働基準監督署の人が突然来たがどう対応したらいいか？」
　
　　○「年金事務所から調査依頼の通知が届いたがうちの会社は大丈夫なのか？」
　
　　○「労働局から調査依頼の通知が届いたが何を聞かれるのか？」

など役所調査に対するお問い合わせを頻繁にいただきます。

ある日突然通知が会社に送られてきて、パニックになる事業主様もいらっしゃるのではないかと思います。
　
役所では法令順守が厳格に問われますので、中途半端な言い訳は通用しません。
社会保険の未加入や未払い残業などで数十万円！多い時には数百万円、数千万円単位の膨大な出費を強いられることもあります。
　
松﨑事務所では、役所目線でなく事業主様と同じ立場で物事を考え、解決に向けてのご提案をさせていただきます。

役所の調査に対して誠実かつ迅速に対応することが、労務リスク回避への一番の近道になります。