ストレスチェック制度の創設

労働安全衛生法の改正(平成26年6月25日公布)により、平成27年12月1日よりストレスチェックの実施等が事業者の義務となります。

 

 このストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止しようと創設されたものであり、ストレスチェックを行うことにより、労働者自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善にまでつながることを目的としています。義務となるのは、常時使用する労働者数が50人以上の事業場で、毎年1回行なったあと所轄労働基準監督署長に報告の必要があります。(50人未満の事業場は当分の間努力義務となっています。)

 

ストレスチェック制度の概要

○ 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施

○ 検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止

○ 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務(申出を理由とする不利益な取扱いは禁止)

○ 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じる

 

 

※ストレスチェック制度は、本人の同意なく検査結果を事業者に提供することが禁止されている等、一般の健康診断と取扱いが異なる部分もあるため、実施する際には十分注意が必要となります。

 

※厚生労働省のHPに詳しいマニュアルやQ&Aが出ておりますので、ご確認下さい。

 

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

 ⇒ 愛媛労働局HP