当社では営業職の従業員に対して、「みなし労働」を適用しているのですが、事業場内での事務作業等の時間もみなし労働として取り扱っています。別途、労働時間を加算する必要はありますか。

御社の「みなし労働時間」が、労基法38条の2本文の「所定労働時間とみなす」場合には、事業場内の労働時間を含めて所定労働時間労働したものとみなされるため別途加算する必要はありません。

これは、「常態的な事業場外労働に付随してそれと一体的に事業場内労働が行われるという場合には、それらは全体として事業場外労働と把握できよう」(菅野和夫『労働法』)という見解から事業場内・外を一体としてみなすものです。

ただし、外勤終了後、帰社して業務会議が行われた等の外勤営業に付随しない別個の業務命令による労働が事業場内で行われた場合には、別途、事業場内の労働時間を加算すべきと解されているので注意が必要です。

 一方、労基法38条の2本文ただし書の「所定労働時間を超える通常必要とされる時間労働したものとみなす」場合には、事業場外についてのみ「みなし労働時間」が適用されるため、事業場内の労働時間については、別途加算する必要があります。