今回も比較的堅苦しい話をさせてもらいます・・・(^^;)

 

以前ブログで、

 

『長時間労働の弊害が取り沙汰されている昨今、今後は、会社が労働時間管理を厳格に行い、それに見合った残業代を法定通り計算し、支払っていく方向にシフトしていくのではないでしょうか。』

というような事を書かせていただいたのですが、昨今の労働基準監督署の臨検でも、こういった流れを強く感じます。

 

以前は、出勤簿管理でも指導票を切られることがあまりなかったのですが、

最近は、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準』(通称46通達)

を根拠に、出勤簿では、労働時間の適正な把握ができてないとして指導票を切られるケースが増えています。

 

少し難しい言い回しになったので、簡単に言えば、

 

始業・終業時刻を使用者(社長や管理者等)が現認して記録するか、無理なら、タイムカードかICカードを使って記録しなさい!ということです。

 

以前、国会で、某衆議院議員が、国家公務員の労働時間管理とタイムカードについて質問し、その時、国は、「タイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないことから、勤務時間管理の手法としてタイムカードの導入は必要でないと考える。」と答弁していることから勘案すると、矛盾を感じない訳ではありませんが、国家公務員と民間企業の労働者は違う!と言われれば、反論できません・・・

 

実際の裁判例等でも、「使用者が労働時間を管理、確認し、記録を残す義務がある」と述べているものがあり、その際には、タイムカード等の客観的記録を労働時間認定の根拠にするケースが増加しています。

 

今後、会社側としては、ますます労働時間の管理に神経を尖らす必要があるのではないでしょうか。

 

実務的な対策としては、個々の仕事の効率を上げさせて、無駄な残業をさせることなく、なるべく早く帰宅させる以外方法はないような気がします。

 

今回は、内容が堅苦しすぎてスイマセン・・・><