平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます。

 

< 適用対象となる事業主の範囲 >

平成27年3月まで:常時雇用する労働者数が200人を超える事業主

               ↓

平成27年4月から:常時雇用する労働者数が100人を超える事業主

 

 

< 障害者雇用納付金制度の手続き >

 

○常時雇用する労働者数が100人を超える事業主となり、障害者雇用納付金制度の適用対象になると、「障害者雇用納付金の申告」が必要になります。

(平成27年4月から平成28年3月の期間についての申告は、平成28年4月から行うことになります。)

 

○障害者の法定雇用率を下回る場合は、「障害者雇用納付金」を納付する必要があります。また、法定雇用率を上回る場合には、調整金の支給申請ができます。

※法定雇用率は2.0%のため、例えば労働者数が101人の場合には障害者雇用が2人以上必要となります。

 

 

詳細は下記HPよりご確認下さい。

 

平成27年4月「改正障害者雇用納付金制度」スタート!↓

https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/seido_pamphlet.pdf

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPより)

 

○「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます。↓

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPより)