平成27年度の年金額改定について

 

◆総務省から「平成26年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指標)が公表され、この結果、平成27年度の年金額は、平成26年度の特例水準の年金額との比較では、特例水準の段階的な解消やマクロ経済スライドによる調整と合わせて、基本的には0.9%の引き上げ(※1、※2)となります。尚、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。

(※1)厚生年金(報酬比例部分)に関しては、被保険者期間が直近の期間のみの方等、全ての方が0.9%の引き上げとなるわけではありません。
(※2)厚生年金(報酬比例部分)に関しては、平成16年改正で特例水準の処理についてのルールを法定化して以降、平成16年以前の実質賃金上昇を反映した本来水準の改定が行われた世代(昭和12年度生まれ以降の世代)が存在する為、これらの世代では、平成26年度時点で解消すべき特例水準が0.5%より小さい又は無い為、その分平成27年度の改定率が高くなります。

 

【平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例】

 

《国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)》

[平成26年度(月額)※3] 64,400円 ⇒ [平成27年度(月額)※4] 65,008円(+608円)

《厚生年金※5(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)》

[平成26年度(月額)※3] 219,066円 ⇒ [平成27年度(月額)※4] 221,507円(+2,441円)

(※3)平成26年度の基礎年金(厚生年金に含まれている夫婦2人分の基礎年金を含む)は、特例水準の額であり、本来水準よりも0.5%高い水準となっています。
(※4)平成27年度は、特例水準が解消した後の本来水準の年金額となっているため、平成26年度の特例水準の年金額からの改定率は、基礎年金は0.9%となっています。また、厚生年金(報酬比例部分)は、平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)においては平成26年度時点で特例水準の残余が無いことから、改定率は1.4%となっています。尚、実際に引き上げる額については、端数処理等の理由により、平成26年度の年金額の0.9%(報酬比例部分については1.4%)に相当する額と完全に一致するものではありません。
(※5)厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出します。

 

【平成27年度の年金額改定に係る各指標】

 

・名目手取賃金変動率            ⇒  2.3%

・物価変動率                ⇒  2.7%

・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」⇒ ▲0.9%

 

【年金額改定のルール】

 

年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっており、年金額の改定ルールは次のように法律上規定されています。

 

年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金) ⇒ 名目手取賃金変動率によって改定

受給中の年金額(既裁定年金)         ⇒ 物価変動率によって改定

 

※但し、賃金水準の変動よりも物価水準の変動が大きい場合には、既裁定年金も名目手取賃金変動率で改定される旨が法律に規定されています。

 

平成27年度の年金額は、平成27年度年金額改定に用いる名目手取賃金変動率(2.3%)よりも物価変動率(2.7%)が高くなる為、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取賃金変動率(2.3%)によって改定されます。さらに平成27年度は、名目手取賃金変動率にスライド調整率(▲0.9%)が乗じられることになり、平成26年度の本来水準の年金額からの改定率は1.4%となります。

尚、特例水準の段階的な解消(▲0.5%)がある為、平成26年度の特例水準の年金額からの改定率は、基本的には0.9%となります。

 

【国民年金保険料について】

 

平成27年度の国民年金保険料額 ⇒ (月額)15,590円 (平成26年度から340円の引上げ)

平成28年度の国民年金保険料額 ⇒ (月額)16,260円 (平成27年度から670円の引上げ)

 

【在職老齢年金の支給停止調整変更額(46万円⇒47万円)などの改定】

 

《60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整開始額》

平成26年度:28万円 ⇒ 平成27年度:28万円 (変更なし)

《60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整変更額》

平成26年度:46万円 ⇒ 平成27年度:47万円

 

 

↓詳しくはこちら(厚生労働省報道発表資料:記事出典元)

 平成27年度の年金額改定について