産前産後休業期間中の社会保険料の免除等(平成26年4月から 

 

次世代育成支援をするために、産前産後休業を取得した方は、育児休業と同じように保険料免除などを受けることができるようになります。

 

○産前産後休業期間中の保険料免除

 

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方(平成26年4月分以降の保険料)が対象となります。

・産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

 

被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。

※この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

 

○産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定

 

平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。

 ・産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3カ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。

※産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。

 

 

○産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了

 

・3歳未満の子の養育期間に係る標準報酬月額の特例措置(年金額の計算時に、下回る前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす)は、産前産後休業期間中の保険料免除を開始したときに終了となります。

 

 

 

 

 詳細はこちら↓

 

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

(日本年金機構:産前産後保険料免除制度のお知らせ)

 

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

(日本年金機構リーフレット)