健康保険法等の一部を改正する法律の概要(平成25年10月1日施行分)

  

【健康保険と労災保険の適用関係について】

◆健康保険の給付範囲を見直し、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられない事態が生じないよう、「労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とすること」とする。

◆ただし、役員の業務上の負傷については、現行の取扱いと同様に小規模な適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業者と著しく異ならないような労務に従事している者を除き、健康保険から給付を行わないこととする。

 

<健康保険の給付範囲の改正(平成25年10月1日から施行)>

(現状)                   (改正後)

 業務外について健康保険の給付を行う  ⇒   労災保険から給付がある業務災害以外の場合について

                        健康保険の給付を行う。  

 

※業務とは、健康保険法では、従来から「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」と広く取り扱われてきました。このため、労災保険法から給付されない場合において、健康保険でも「業務上」と判断され、給付されないケースがありました。

(例:副業として行う請負業務、インターンシップ、シルバー人材センター業務等

 

※※役員の業務上の負傷については、現行の取扱いと同様に、「使用者側の業務上の負傷に対する補償は全額使用者側の負担で行うべき」との観点から、労使折半の健康保険から給付を行わないこととします。ただし、「被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者」については、現行でも給付対象としているため、健康保険の給付対象とします。

                                  (参照:厚生労働省HP)

 

 条文新旧対照表↓

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken-h25/dl/h25_04.pdf

(健康保険法等の一部を改正する法律案)