専業主婦・主夫の国民年金が改正されました

          

         ○ サラリーマンの夫が、
          ・退職した
          ・脱サラして自営業を始めた
          ・65歳を超えた
          ・亡くなった
          ○ サラリーマンの夫と離婚した
          ○ 妻自身の年収が増えて夫の健康保険証の被扶養者から外れた 等
                ※ 妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同じです。
      

上記のケースで、国民年金の切り替えの届出(3号から1号)が遅れたことにより、未納期間が発生した方は手続きをすれば年金を受け取れる場合があります。

最寄りの年金事務所、または「国民年金保険料専用ダイヤル」(0570-011-050)へお問合せ下さい。
 お問い合わせが遅れると、
  ・65歳以上の方は、年金の受け取りも遅れます。
  ・65歳未満の方は、障害・遺族年金を受け取れないおそれがあります。

 

 原則として20歳から60歳までのすべての方が「年金」に加入することになっていますが、会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者(専業主婦:第3号被保険者)は、保険料を納める必要はありません。
 ただし、夫が退職したときや、妻自身の年収が増えたときなどは、届出(第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出)をして、保険料を納めなくてはなりません。
 この届出が2年以上遅れた場合、2年より前の期間は保険料を納付することができないため、保険料の「未納期間」が発生します。
 
 このたび、年金の法律が改正され、このような方が手続き(特定期間該当届の提出)をすれば、「未納期間」を年金を受けとるための「受給資格期間」に算入できるようになりました。

 

 

 

〈 特例追納 〉

手続き(特定期間該当届)をすれば、本来はさかのぼって納付することができなかった期間(最大10年分)の保険料を納付することができるようになります(これを「特例追納」といいます)。保険料を納めれば、納付した額に応じて老齢基礎年金の年金額が増えます。

   【特例追納の対象となる期間】
    (1)特例追納をする時点で60歳以上の場合

       50歳以上60歳未満の期間

    (2)特例追納をする時点で60歳未満の場合

       納付をする時点から過去10年以内の期間

   【特例追納できる期間】
   平成27年4月1日から平成30年3月31日まで(3年間)
   ※ 手続き(特定期間該当届)をされた方に、平成27年4月に向けて特例追納のご案内を郵送する予定です。

   【特例追納の保険料額】
   当時の国民年金保険料の額に一定の額を加算した額となります。
   手続きのときに、ご確認下さい。

 

詳細はこちら↓

http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=23375

(日本年金機構HP)

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2013/dl/0701_01.pdf
(日本年金機構HP「専業主婦、主夫の皆様へ」)