先日、銀行の未払い残業が新聞紙上をにぎわしました。理由は色々とあるのでしょうが、この問題の抜本的な解決はなかなか難しいように思います。

 

タイムカードや電話・メールの履歴、パソコンのログなどがあれば残業はほぼ認められますし、会社側からすると、基本的に残業を禁止する以外手立てはありません。

 

僕も経営者の端くれとして、「それじゃあ、仕事やお金がまわらない・・・(涙)」と思うのですが、

 

労働基準法が原則として残業を禁止していることから考えると、残業を禁止するか、残業代を払うかの2者択一になってしまいます。

 

もちろん、それ以前に、賃金体系の変更による固定残業の導入、変形労働時間制やみなし労働時間制の導入、裁量労働制の導入、管理監督者定義の明確化等、法的にできうることをすべて行ったうえで、残業時間を会社側の管理監督下におき、無駄な残業は一切させないという強い姿勢を見せることが大切です。

 

 「仕事中に無駄なおしゃべりをしている」、「帰れといってもなかなか帰らない」、「勤務時間中にネットサーフィンをしている」等、経営者の方々の不満の声もよく耳にしますが、

漫然と人を使えば、そのつけは会社側が負うようになります。

少し理不尽な気もしますが、会社側の労働時間管理を厳格にすることでしか会社を守る術がないとうのが現実です。

 

残業問題は労務管理における永遠のテーマではないでしょか。