最近、お客様から問題社員に関するご相談がよくあります。内容は様々ですが、だいたい

「先生!・・・・・こういった問題社員がいるので困っている。解雇したいのだが大丈夫か?」といった内容です。新居浜、西条、四国中央市近辺でこの数だと愛媛や全国では相当な件数ではないかと思います。

 

話を聞いていると、「この解雇は大丈夫です!」という案件は全体の5%にも満たないというのが正直な感想です。ほとんどの場合、法的に争えば賃金仮払いの仮処分命令が下され、本訴においても解雇無効になるのではないかと推測されます。労働局の(あっせん)で和解に至るケースもあるかと思いますが、労働者が争う姿勢を崩さなければ、実務的には仮処分命令後の金銭による和解という流れでしょうか・・・このあたりは弁護士の先生の専門分野になりますのでコメントは差し控えます。

 

かといって、その社員に全く問題がないわけではありません。どちらかといえば、かなり問題があるケースが多いように思います。中には明らかなモンスター社員もいます。

では、何故解雇無効なのか!?これは解雇に対する会社側の認識の甘さや、日頃の問題社員対策がきちんとなされていないというところに原因があります。

就業規則を全く周知していないがために解雇できないというような事案もよくみかけます。

 

経営者の方には、「解雇は非常に難しく、恐ろしいものである」という認識を持っていただきたいと思います。安易な解雇は時間的にも、金銭的にも大変なリスクを伴います。

 

ダイヤモンド社から発刊されている「社長は労働法をこう使え!」という本に解雇の恐ろしさや注意点、司法の本音が非常にわかりやすく書かれていますので、会社の経営者の方などは一度目を通しておいても損はないかと思います。

 

ちなみに著者の弁護士の先生との面識はありませんので本の宣伝ではありません(笑)