当社では従業員に対して、会社が費用を出して資格取得に必要な講習に通わせていますが、資格取得後にすぐ辞めてしまう従業員もいます。そこで、このようなケースに対応するために「一定期間内に自己都合退職した場合には、資格取得の受講費用を全額支払うこと」という条項を労働契約に盛り込んでいます。法的に問題ないでしょうか。
 自己都合退職したら受講費用を全額会社に支払うというのは、労働基準法第16条に規定する(賠償予定の禁止)に抵触する恐れがあります。業務上必要な資格を会社の命令で受講させるのであれば、基本的に返還させることはできません。
 ただし、研修費用の援助が純然たる金銭消費貸借契約で、労働の有無にかかわらず返済することが定められている場合において、一定期間勤務した場合の返済免除特約が定められているような場合には可能ではないかと考えます。もちろんその際に、経理上、支出した研修費用は立替金あるいは貸付金として処理しておくことにも留意しておく必要があります。