今月より施行された改正高齢法では、会社は必ず65歳まで労働者を雇わないといけないのでしょうか。
 高齢法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではありません。したがって、労働者が希望した場合に65歳までの安定した雇用が確保される仕組みさえあれば、かりに、労働者と事業主との間で賃金等の労働条件について合意ができず、結果的に労働者が継続雇用を拒否したとしても、高齢法違反となるものではありません。 

   実務上は、労働条件の低下等、契約内容によって労働者が再雇用を希望しないようなケースも起こりえるということになります。ただし、事業主は、それが公序良俗違反、不法行為とみなされないよう労働条件の下限を意識しておく必要があります。

 また、就業規則に規定することによって、解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)に該当する場合には、継続雇用しないことも可能です。