先日研修のため高松市まで行ってきました。弁護士の先生による問題社員のトラブルに関する講演だったのですが、結論から言うと「問題社員を解雇することは極めて難しい!」というものでした。理由は様々ありますが、一言でいえば労働契約法16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との解雇権濫用法理が解雇の際にあまりにも重くのしかかっているためだとの話でした。企業側の弁護士先生の見解であったので、改めて解雇の困難性を再認識させられました。
「解雇が容易でない日本の長期雇用システムのもとで、企業が解雇を回避する為には、採用段階である程度従業員の適性を見極める必要がある」との話には納得できたものの、現実的になかなか難しいだろうなぁ。。。とも感じました。

 労働者保護も大切ではありますが、整理解雇の場合を除いて真面目に働いている労働者をいきなり解雇する経営者は非常に稀だと思います。お客様の相談にのっていると、解雇される労働者にはそれなりに問題がある場合が多いのが現状です。解雇基準をもう少し緩和できれば無駄な紛争が減るのではないか・・・と思えてなりません。