今日の新聞で改正労働契約法成立の記事を見ました。春先にセミナーに行った時に弁護士先生が言っていたのですが、とうとう成立したか・・・という感じです。法案の是非についてのコメントは差し控えますが、企業にとっては今後労務管理の見直しが必要不可欠です。

 改正法の内容をざっくりいうと、同じ職場で5年を超えて契約を更新する有期契約労働者が出た場合、労働者の申し出があれば期間の定めのない契約に移行しなければならないというものです。6ヶ月のクーリングオフ期間を設定しているものの、おそらく5年に達する前に有期契約の雇い止めをする企業が増えてくるのではないでしょうか。

 この時に問題になってくるのが、雇い止めの際に解雇法理の類推適用があるかないかということですが、改正法でこの「雇い止め法理」を条文化していることにも注意が必要です。
 今後、企業は「雇い止め法理」の2つの類型(①実質無期契約タイプ、②期待保護タイプ)に配慮した労働契約の締結、更新、雇い止めをより慎重に行っていく必要があります。この判断は最終的に司法判断になるので非常に難しいのですが・・・

 私見になりますが、今後は雇い止めに関する労働問題が今まで以上に増えてくるような気がします。