雇用促進税制について

 平成23年度税制改正で「雇用促進税制」が創設されました。この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられるというものです。  

 
 ただし、適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないことが要件の1つになっていますので、解雇者が適用年度およびその前年において1人でもいれば適用できません。

 
 
 その他にもいくつか要件がありますので、詳細は以下のHPをご確認いただき、該当する可能性のある場合には事業年度開始後2か月以内に本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計画-1,2を提出しておいてください。
                                                   

 

厚生労働省ホームページ(雇用促進税制について)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf/