改正育児介護休業法の適用猶予の終了について

 平成22年6月30日に施行された上記改正法では、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年6月30日まで一部適用が猶予されていました。つまり、平成24年7月1日からは、全ての事業所において、以下の条文についても完全適用する必要があります。

【適用が猶予されていた条文】
①介護休暇の申し出(第16条の5)
②申し出があった場合の事業主の義務(第16条の6)
③介護休暇に関する不利益取扱いの禁止(第16条の7)
④所定外労働の免除の義務化(第16条の8)
⑤所定外労働の免除に関する不利益取扱いの禁止(第16条の9)
⑥所定労働時間の短縮制度の義務付け(第23条)
⑦所定労働時間の短縮制度に関する不利益取扱いの禁止(第23条の2)
⑧小学校の始期までの子を養育する労働者に関する措置(第24条)⇒努力義務

【改正法全面施行に合わせ事業主が講ずべき措置】
介護休暇制度を就業規則(育児休業規定)に追加
所定外労働の免除を就業規則(育児休業規定)に追加
所定労働時間の短縮制度を就業規則(育児休業規定)に追加

改正法の施行に向け、就業規則の変更等ご相談に応じて応じておりますので、お気軽にご連絡ください。  

厚生労働省ホームページ(改正育児介護休業法について)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf/