先日、個別労働紛争についての弁護士先生のセミナーに参加してきました。非常にクオリティーの高いセミナーで勉強になったのですが、改めて解雇問題の難しさを痛感しました。
 
 労働者からの契約の解除は、民法627条1項に基づきいつでも自由に行われます。
一方、使用者側からの契約の解除は「解雇」と呼ばれ、労働契約法16条、17条1項、又16条の類推適用などによりかなりの制限が設けられており、労働法上は使用者側が完全な弱者になっています。
 このような法体系の元では、使用者側は柔軟な経営戦略を練ることができず、企業の国際競争力も低下の一途をたどっていくような気がしてなりません。個人的には解雇規制をもう少し緩和した方がよいのではないか・・・と思いますが、法整備の方向はそれとは逆の方向に向かっているような気がします。

 当法人に寄せられる実際の個別労働紛争の案件でも、明らかに使用者側が被害者であるというような事例もあります。もちろん「企業は人なり」で、会社にとって人材は最も大切なものですが、労働者保護が過度に行き過ぎるのも問題があるような気がします。

そこで、来月からの(労務相談Q&A)では、主に「解雇」に関することについて投稿していきたいと考えております。