平成30年10月より随時改定にも年間平均が取り入れられます

 

社会保険の定時決定(算定基礎)には、通常の方法で算出した標準報酬額と年間平均で算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合で、この2等級以上の差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合には、保険者算定として年間平均で算出した標準報酬月額を適用できることになっています。(ただし、被保険者の同意が必要。)

年間平均はこれまで定時決定(算定基礎)のみの取扱いでしたが、平成30年10月より随時改定(月額変更)にも年間平均が利用できることになりました。

具体的には、これまでの随時改定と同様に3ヶ月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額(A)と従前の標準報酬月額に2等級以上の差があった場合において、A昇給月又は降給月以後の継続した3ヶ月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給又は降給月前の継続した9ヶ月及び昇給月又は降給月以後の継続した3ヶ月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額(B)との間に2等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合、年間の報酬の月平均額で保険者算定を行うことができるというものです。ただし、この取扱いは、例年特定の時期に残業が多くあるなど非固定的賃金が通常の時期より多く支払われた場合に固定的賃金が増加した場合等についての措置であり、単に固定的賃金が大きく増減し、その結果、AとBで2等級以上の差が生じる場合は、この取扱いの対象外となります。

 

詳細についてはこちら ☞ 出典(厚生労働省HP:随時改定の場合に行う保険者算定の基準の見直しに関するQ&A)

 

 定時決定に伴う標準報酬月額の変更について(平成30年9月分~)

 

毎年行なわれる定時決定により算定された標準報酬月額が平成30年9月分から適用されます。(随時改定等が無い場合、翌年8月まで適用。)保険料率の変更と併せて定時決定された標準報酬月額の確認を行い、正しい保険料控除を行う必要がありますので、ご注意ください。