介護保険制度改正について

 

 平成30年8月から現役並み所得のある者の3割負担が導入されます。これは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割(上限:月額44,400円)にすることにより、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める事が狙いです。

また、現行での第二号被保険者の介護保険料は、協会けんぽまたは健康保険組合が、第二号被保険者数に応じて負担する「加入者割」を採用しています。協会けんぽも健康保険組合も保険料負担額は同額であるため、実質的には所得の低い協会けんぽの負担割合は多く、大企業に所属する健康保険組合の負担割合は少ないと考えられます。

今回の改正では、報酬額に反映させる「総報酬割」に変更し、これにより、負担増となる被保険者はおよそ1,300万人、負担減となる被保険者はおよそ1,700万人と予測されています。

 

詳細についてはこちら ⇒ 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント」(厚生労働省資料)