新着情報　平成29年12月分②

障害者雇用促進法により、民間企業、国、地方公共団体等は、その「常時雇用している労働者数」の一定の割合（法定雇用率）に相当する人数以上の身体障害者、知的障害者を雇用することが義務づけられています。

この法定雇用率が、平成３０年４月１日から引き上げになります。

①対象となる事業主の範囲は”従業員４５．５人以上”

→今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員５０人以上から４５．５人以上に変わります。

②平成３３年４月までには、法定雇用率が更に”０．１％”引き上げ

→具体的な時期は、今後労働政策審議会において議論されます。

→法定雇用率が２．３％となった場合、対象となる事業主の範囲は、従業員４３．５人以上となります。

○詳細は下記ＨＰよりご確認下さい。

障害者の法定雇用率の引き上げ（厚生労働省HP）