外国人の技能実習制度の見直しについて

 

2017年11月1日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されました。(2016年11月28日公布)

開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底する為、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護等を図る事を目的としています。

 

《主な変更内容》

① 【変更前】 政府(当局)間取り決めがない、保証金を徴収している等の不正な送り出し機関の存在

   【変更後】 実習生の送り出しを希望する国と間で政府(当局)間取決めを順次作成することを通じ、相手国政府(当局)と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指す

② 【変更前】 監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり、実習体制が不十分

   【変更後】 監理団体については許可制、実習実施者については届出制とし、技能実習計画は個々認定制とする。

③ 【変更前】 民間機関である(公財)国際研修協力機構が法的権限が無いまま巡回指導

   【変更後】 新たな外国人技能実習機構(認可法人)を創設し、監理団体等に報告を求め、実地に検査する等の業務を実施

④ 【変更前】 実習生の保護体制が不十分

   【変更後】 通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。実習先変更支援を充実。

⑤ 【変更前】 業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分

   【変更後】 業所管省庁、都道府県等に対し、各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築。

 

《優良な監理団体等に対する拡充策》

① 優良な監理団体等への実習期間の延長 : 3年間 ⇒ 5年間(一旦帰国後、最大2年間の実習)

② 優良な監理団体等における受け入れ人数枠の拡大 : 常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで⇒最大10%まで等)

③ 対象職種の拡大 : 地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置、職種の随時追加

 

詳しくこちら ⇒ 厚生労働省HP