雇用保険の基本手当日額の変更について

 

厚生労働省は、8月1日(火)から雇用保険の「基本手当日額」を変更すると発表しました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配する事なく再就職活動することができるようにするためのものです。「基本手当日額」は、

離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上限額及び下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されること、また、平成28年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成27年度と比べて約0.41%上昇したことに伴うものです。

 

【変更内容】

本手当日額の最高額の引上げ

   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

    60歳以上65歳未満

      6,687円 → 7,042円(+355円

    45歳以上60歳未満

      7,775円 → 8,205円(+430円)

    30歳以上45歳未満

      7,075円 → 7,455円(+380円)

    30歳未満

      6,370円 → 6,710円(+340円)

 

②基本手当日額の最低額の引上げ

      1,832円 → 1,976円(+144円)

 

↓詳細についてはリーフレットをご覧ください

厚生労働省リーフレット(290627)