年金の受給資格期間の短縮について

 

平成29年8月から、年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年になります。

かねてから年金制度の課題の一つであった無年金者の問題に対処するため、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日から施行されることになりました。
この法律は、年金を受け取れる人を増やし、納めた年金保険料をなるべく年金の支払いにつなげるという観点からつくられたもので、平成29年8月1日の施行後、年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が、25年から10年になります。

よって、これまで25年の受給資格期間に満たさなかったことにより年金を支給されなかった人が、新たに年金の支給対象となる場合があります。

 

対象者

・既に65歳以上の方で年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年以上ある方

対象者の方には、平成29年2月末から平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が順次届く予定です。
日本年金機構から「年金請求書」が届きましたら、必要事項をご記入の上、住民票などの書類と併せてお近くの年金事務所や街角の年金相談センターまでお持ちください。
 

また、既に65歳以上で保険料納付済等期間が10年以上の方について、最も早いお支払いは、平成29年10月(9月分をお支払い)です。以降、2ヶ月分の年金を偶数月にお支払いします。
 

 

対象者の範囲や必要な手続きは、各個人によって異なる場合もございます。

詳細は下記HPよりご確認下さい。

年金の受給資格期間の短縮について(厚生労働省HP)