平成28年度の年金額改定について

 

◆総務省から「平成27年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指標)が公表され、この結果、平成28年度の年金額は、法律の規定により、物価、賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置きになります。ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更(※1)になった為、平成28年4月分の改定から月額で数円の増減が生じます。尚、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。

(※1)平成27年10月に施行された「被用者年金一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律」により、年金額(年額)の端数処理がそれまでの100円未満四捨五入から、1円未満四捨五入に改められました。これにより、基礎年金が満額でない方の年金額や厚生年金の年金額については、基本的に各年金単位で年額50円以下(月額4円以下)の増減が生じます。

【平成28年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例】

 

《国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)》

[平成27年度(月額)]    65,008円 ⇒ [平成28年度(月額)] 65,008円(増減なし)

《厚生年金※2(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)》

[平成27年度(月額)]  221,507円 ⇒ [平成28年度(月額)※3] 221,504円(※3)

(※2)厚生年金は夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準。
(※3)上記の場合の厚生年金(報酬比例部分)の場合の端数処理:平成27年度の厚生年金(報酬比例部分)の年金額は、100円未満四捨五入の為、1,097,866円(年額)⇒1,097,900円(年額)でした。平成28年度については、1円未満四捨五入の為、1,097,866円(年額)となり、月額では3円変わります。

【平成28年度の年金額改定に係る各指標】

 

・名目手取賃金変動率            ⇒  ▲0.2%

・物価変動率                ⇒  0.8%

・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」⇒  ▲0.7%

(ただし、平成28年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドの調整は行われない。)

 

【年金額改定のルール】

 

年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっており、年金額の改定ルールは次のように法律上規定されています。

 

年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金) ⇒ 名目手取賃金変動率によって改定

受給中の年金額(既裁定年金)         ⇒ 物価変動率によって改定

 

※但し、給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、賃金水準の変動がマイナスで物価水準がプラスとなる場合には、現役世代の保険料負担能力が低くなっていることに着目し、ともにスライドなしとすることが規定されています(したがって、マクロ経済スライドによる調整も適用されません)。

 

平成28年度の年金額は、平成28年度年金額改定に用いる名目手取賃金変動率(▲0.2%)がマイナス物価変動率(0.8%)がプラスとなることから、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとされます。

 

【国民年金保険料について】

 

平成28年度の国民年金保険料額 ⇒ (月額)16,260円 (平成27年度から670円の引上げ)

平成29年度の国民年金保険料額 ⇒ (月額)16,490円 (平成28年度から230円の引上げ)

 

(記事出典元:厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110893.html)